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ZEH

ZEHの周知、普及に向けた具体策として
ホームページやSNSを活用し住宅を考えている方にZEHを知っていただけるように認知の向上を図り、今までの住宅の違いや、ゼロエネルギー住宅を取り入れる住宅のメリットをアピールすることでZEHの認識を高めていけるよう活動します。
ZEHのコストダウンに向けた具体策
これからの家づくりを気候や住宅の立地条件および住まい方に応じて、極力自然エネルギーを活用した上で、建物と設備機器の設計や選択に注意を払う事によって居住性を向上させエネルギーの消費削減、コストダウンを目的とした住宅、住宅環境に取り組みます。
 
その他の取り組みなど
ZEH関連の講習会等の参加で社員全員が積極的に参加して知識・技術の理解を深め。ZEH採用のお客様へ住宅性能向上の説明及び従来の建物との違いを分かりやすく説明できる人材育成に取り組みます。
 
 
                ZEH普及目標と実績
2018年度 2019年度 2020年度
実績 ZEH普及目標 ZEH普及目標
0% 20% 50%
 

ZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは

ZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。

政府インターネットテレビにおいて「快適な省エネ」として、実際にZEHにお住まいの方の声とともに紹介されています。

政府インターネットテレビ(徳光・木佐の知りたいニッポン!~オシャレ 快適 省エネの新しい“かたち”)<ZEHに関する紹介は12分22秒から>

ZEHとは、「快適な室内環境」と、
「年間で消費する住宅のエネルギー量が正味で概ねゼロ以下」を同時に実現する住宅

経済産業省では、「2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現すること」を目標とし、普及に向けた取り組みを行っています。

上記の目標の達成に向け、平成28年度より、ZEH支援事業(補助金制度)において自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合を2020年までに50%以上とする目標を宣言・公表したハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等を「ZEHビルダー」として公募、登録し、屋号・目標値等の公表を行っています。平成30年1月現在、全国のハウスメーカー、工務店を中心に6,303社がZEHビルダー登録を行っています。登録されたZEHビルダーは全都道府県にわたり、以下のURLより都道府県別に検索が可能です。

ZEH普及の事業目標を掲げている「ZEHビルダー」一覧

ZEHを取り巻く現状

我が国の家庭部門における最終エネルギー消費量は石油危機以降約2倍に増加し、全体の15%程を占めています。また、東日本大震災後の電力需給の逼迫やエネルギー価格の不安定化などを受け、家庭部門における省エネルギーの重要性が再認識されています。

加えて、2015年7月に策定された長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)では、省エネルギーについて、石油危機後並の効率改善(35%程度)を見通しとして示しており、その実現のためには、住宅そのものの省エネが不可欠となっています。

ZEHの普及により、家庭部門におけるエネルギー需給構造を抜本的に改善することが期待されます。

経済産業省では、「2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現する」という政府目標の達成に向け、課題と対応策を整理した「ZEHロードマップ」を関係省庁等と共に策定(2015年12月)し、当該ロードマップに基づき普及に向けた取り組みを行っています。

本ページにおいては、ZEHに係る情報を集約し、広く公表します。

平成31年度のZEH支援事業(補助金)について

平成30年度のZEH支援事業は、国土交通省・環境省との3省連携で進めてまいります。
経済産業省:「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」の一部として実施予定(PDF形式)
国土交通省:「地域型住宅グリーン化事業」の一部として実施予定
環境省:「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業」の一部として実施予定

また、平成30年3月1日より、全国6都市でZEH等3省連携事業合同説明会が開催されました。当日の経済産業省分の資料はこちら(PDF形式:2,872KB)をクリックしてください。

出展:http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/zeh/

 

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